2014.05.05　早期英語教育について

日本の義務教育は小中学校ですが、実際はほとんどが高校まで卒業しています。

教育は国の将来を担う若者を育てる大切な事だと誰もが認識しています。

その教育の基本方針である学習指導要領の改定は10年に一度のペースです。

特に義務教育である小中学校と大学入学試験受験を控えている高校は

学習指導要領に縛られることになります。

しかしながら、経済活動や文化の融合等の国際化は猛スピードで進行しています。

教育上の問題点や改善策があっても実施することが出来ない、

学校の先生方のジレンマを気の毒に思います。

外国語の授業は小学校高学年（５、６年生）で必修になっていますが、逆に言うと、

低・中学年（１～４年生）では英語の授業を行うことが出来ないようになっています。

対策として、国の教育課程特例校に指定されると学習指導要領以外の授業が行えるようにります。

例えば、

岩手県金ヶ崎町教育委員会では今年度、町立の全小学校５校で1年生から英語の授業を始めています

他にもニュースを拾い読みすると

・福岡県吉富町の子育て支援センターで、乳幼児対象に開かれた「英語遊び」を実施

・長野県箕輪町は町立の全９保育園で「英語遊び」を実施

・さいたま市などが、小学校で放課後や土曜日の活動に英語を導入

・学習塾や予備校も、子ども向けの英語教室に力を入れている

　　などなど

各自治体や企業が早期からの英語教育に力を入れ始めているだけでなく、

子供を持つ親もその必要性を実感されていることが伺えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014.05.05）