大学入学試験に英語の外部試験結果を利用(201512月調査)

2016年3月25日に文部科学省が英語の連絡協議会で発表した調査結果

『民間の英語資格・検定試験の大学入学者選抜における活用実態に関する調査研究事業（概要）』

では、

実用英語技能検定（英検）やTOEFLなど民間の英語試験の成績を

一般入試で利用する国公私立大は全体の44校、6％であることがわかりました。

国立大では1割を超えるなど、「聞く」「話す」「書く」「読む」の4技能をバランスよく取り込み、

より実践的であることから導入が広がりつつあります。

調査は2015年11～12月、全国の国公私立大750校に行い、695校から回答を得ました。

回答した695校のうち43.0％に当たる299校が、入学者選抜で英語能力テストを活用していました。

同省が2年前に実施した別の調査より７％ほど増加しています。

入試方法別に見ると(ダブルカウントあり)、

・推薦入試　　　　　　　　　　　　　　29.2％　203校

・AO（アドミッション・オフィス）入試　24.2％　168校

・一般入試　　　　　　　　　　　　　　6.3％　　44校　でした。

国立は81大学のうち、一般入試での活用が11.1％に当たる9大学となっています。

国立大学はどこも留学生の受け入れや日本人学生の海外留学に力を入れていますから、

活用は今後ますます増えていくと思います。

同時に実施された大学生約13500人の調査では、

4割近い約5000人が高校生の時に民間英語試験を受けていました。

うち成績も回答した約2400人の75％が、英検の成績に換算すると

準2級～2級程度の実力をつけていました。

文科省が行った高校3年生の英語力調査では、同程度の成績の生徒割合は

最も高い「読む」でも32％で、すでに民間の英語試験を受けた生徒の英語力は高い傾向です。

大学での活用方法は成績が一定レベルであれば英語試験を満点とみなして免除したり、

英語試験の点数に加算するなどの方法です。

文法・読解中心の受験英語から脱却し、実践的な英語力を問う方向への変化の表れで、

文部科学省も導入を促しています。

注目されている外部試験はTEAP、IELTS、英検(CSE2.0)、TOEFLiBTでした。　

今後は大学入試における民間の英語能力テストの存在感が、さらに高まっていく可能性があります。

2020（平成32）年度から大学入試センター試験に代えて導入する

「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」では、英語の4技能試験を導入することに加え

受験生が英語自体を、英語能力テストで代替できるようにすることが提言されています。

　旺文社教育情報センターの同様の調査結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016.05.05）