2014.11.02　公設民営学校での英語教育の規制緩和　国家戦略特区(特区)

学校のカリキュラムは学習指導要領で決められているという事を

のトピックスでお話ししました。

2014.10.20の読売新聞で『公設民営校』と言う、

より具体的な道筋が報道されましたのでご紹介します。

現在の公立の学校(小中高)は地方自治体が運営し、

公務員の先生が学習指導要領に基づいたカリキュラムで授業を行っています。

特区に指定された東京、大阪、京都、神奈川、兵庫、沖縄の各都府県と

福岡市、千葉県内の一部地域では、

公立学校の管理運営を民間に委託する「公設民営学校」を設けることが

できるようになります。

公設民営校では、私立の学校(学校法人や非営利団体)が学習指導要領に準拠しながら、

英語教育など柔軟なカリキュラムで授業を実施することが可能となります。

将来的には特区で実績を上げた経験が、

広く一般の地域の学校にも普及していくと思います。

特区の説明文では

国家戦略特別区域とは：

平成25年12月から経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、

産業の国際競争力を強化するとともに、

国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、

国が定めた国家戦略特別区域において、

規制の特例措置を適用し規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する。

政府の説明文には「国際」という言葉が2度使われています、

日本が国際競争力を高めつつ、他国と協調していくことが、さらに重要になってきます。

国際的な視野とコミュニケーション能力を持った人材が、ますます必要になります。

英語の習得は、その第一歩だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014.11.02）